オプション取引

高利と元本保証をうたい、海外先物オプション取引の出資金を集めた「ファーストオプション」（秋田市、昨年７月に破産）が、元県警幹部の男性＝昨年死亡＝が役員に就いていたことを利用し、出資者を勧誘した疑いがあることが、２日分かった。

　同社の被害弁護団によると、出資者数人が平成１４—１７年ごろ、同社社員から「元県警幹部がバックについている」という趣旨の説明を受け、「安心して契約した」と出資に至った経緯を説明している。

　元県警幹部の家族によると、男性は１０年ごろに役員に就任、１３年ごろに退任した。就任は同社社長から依頼を受け、当初はためらったが、「相談役のような形」で名義を貸すことに同意した。報酬は多いときで月１０万円程度だったという。

（2007/02/03 09:34 更新）AKITA SAKIGAKE SHIMPO

--相互協力と発展の趣意書に調印

ビジネス関連編集者各位

ニューヨーク&東京発--（ビジネスワイヤ）--2007年1月31日--ニューヨーク証券取引所（NYSE、NYSE:NYX）グループ最高経営責任者（CEO）ジョン･A・セイン氏と、株式会社東京証券取引所（TSE）代表取締役社長兼最高経営責任者の西室泰三氏は本日、この国際金融市場大手2社間で戦略提携を確立し、取引システム・技術、投資家・証券発行者向けサービス、投資商品、ガバナンス・規制における新しい機会を共同で開発・発展する趣意書に調印しました。非独占的な同契約書は、NYSEとTSE間の潜在的資本提携の基盤となります。

セイン氏は、「私どもは、世界第2の株式市場である東京証券取引所の西室氏およびその同僚と、相互に利益のある分野において緊密に協働するこの機会を歓迎します。私どもは、この戦略提携の成功を確約し、提携が双方の市場と各自の顧客に対し利益と成長の機会をもたらし、国際ビジョンを推進させ、日本と米国間のきずなを更に強めます。」と述べました。

西室氏は、「東京証券取引所は、両取引所が次段階の協力に進んでいることを喜んでいます。私は、この契約がNYSEとのますます強力な提携関係の良き出発点となり、両社各自の市場の様々な市場参加者の利益に貢献することを確信しています。」と述べました。

提携の特定分野

契約条件に基づき、NYSEグループとTSEは、正式な作業グループを設けて、定期的に会合し、相互に利益のある特定分野での継続的な打ち合わせや開発行動を実施します。この特定分野は、情報・市場インフラストラクチャー・システムと技術、取引サービス、市場データ商品、投資家・証券発行者向けサービス、クロスマーケティング・プロモーション活動、上場企業規制・ガバナンスなどです。両社は、一方の取引所だけに上場している証券発行者が、他方の投資家により良く接触できるよう、上場プロセスでの協力関係を見直します。

NYSEグループとTSEは、両社独自の事業に影響を及ぼす国際戦略動向を調査し、必要に応じ、担当者を相互に派遣します。両社のCEOは最低四半期ごとに会合し、開発活動や契約の実施面での進捗状況を見直します。

その他資料

--ニューヨーク証券取引所には、日本企業19社が上場しています。その全リストについては、ウェブサイト（ www.nyse.com/about/listed/7.html?country=Japan ）をご覧下さい。

--独立の取引コスト分析を行うステート・ストリート・カンパニーのエルキンス・マクシェリー発行の「2006年国際取引コスト分析報告書」第2四半期版によれば、ニューヨーク証券取引所の上場証券は、世界最低の総取引コストの恩恵を受けています。東京証券取引所は、総取引コスト効率で2位にランクされています。エルキンス・マクシェリーの詳細については、下記ウェブサイトをご覧下さい。 www.nyse.com/Frameset.html?nyseref=&displayPage=/press/1165837254065.html

--2002年6月4日、TSEとNYSEは、両社各自の市場での市場監視情報を共有する覚書に調印しました。

--2000年2月7日、「スタンダード&プアーズ（S&P）グローバル100指数」が、国際企業を対象とする初めての普通株指数を発行しました。この指数は、NYSE、スタンダード&プアーズ、TSE、ドイツボーズの協力によるものです。

NYSEグループについて

NYSEグループ（NYSE:NYX）は、2つの証券取引所を運営しています。ニューヨーク証券取引所（NYSE）とNYSEアーカ（旧称パシフィック証券取引所）です。NYSEグループは、証券上場、取引、市場データ商品・サービスの大手です。2006年に、NYSEグループの取引所で、1日当たり平均取引株式数が23億株、取引額が868億ドルが取り扱われました。

NYSEは世界最大級の流動有価証券取引所です。NYSEは、信頼性と秩序があり、流動的で効率的な市場を提供し、投資家が上場企業の普通株式やその他証券の売買を行えるようにしています。2006年12月31日に、NYSEに上場している企業は、総額26兆5000億ドルの国際市場資本化を達成しました。NYSEアーカ（Arca）は、米国初の公開・電子証券取引所の旧アーカエックス（ArcaEx）を引き継いで運営している、証券取引・資金取引・上場株取引の大手です。NYSEアーカは、証券オプション取引も行っています。NYSEアーカの取引プラットフォームは、顧客に迅速な電子取引とオープン・ダイレクトの匿名アクセスを提供しています。独立の非営利子会社NYSEレギュレーションは、市場規則と連邦証券法の施行を通じて、会員企業の規制を行っています。NYSEレギュレーションはまた、NYSEとNYSEアーカに上場している企業が、財務・企業管理上場基準を満たしていることを保証しています。NYSEグループの詳報については、同社ウェブサイト（ www.nyse.com ）をご覧下さい。

東京証券取引所について

株式会社東京証券取引所（TSE）は、日本および海外双方の投資家の観点から、日本の有価証券とデリバティブ商品の最高の取引所です。2006年に、TSEの株式取引量は5020億株に達しました。これにより、TSEは日本の基幹市場となっています。2006年においても、TSEは1日当たり平均取引量20億2600万株、1日当たり平均取引額2兆7167億円を記録しました。2006年12月末の上場企業数は2416社で、市場資本額は549兆7000億円に達しました。日本の株式市場の中核であることに加え、TSEは市場に、日本の国債先物取引やTOPIX株価指数先物取引などのデリバティブ商品を提供しています。TSEの確定利付きデリバティブ市場の機軸となり、日本の債券市場の土台となっている、日本の国債先物取引は、世界中の投資家の需要により成長を続けています。日本の国債先物契約は、世界有数の積極的な長期利率先物契約で、2006年の年間取引量は、1204万9000契約数に達しています。機関投資家が積極的に取引している、TOPIX株価指数先物取引は、日本の主要な株価指数先物取引で、日本の株価指数先物取引商品の中で最大級のオープン金利を提供しています。

2006年の取引量は、2005年対比で約16.5%増の1590万7000件の契約数にのぼりました。これらの現物・デリバティブ商品に関して、自主規制機関としてのTSEは、公正で、透明性があり、効率的な市場を提供することに常に尽力しています。東京証券取引所の詳報については、同所ウェブサイト（ www.tse.or.jp/english/index.shtml ）をご覧願います。

「将来予測表明」に関する注記

本プレスリリース中の一部の表明は、1995年私的証券取引訴訟改正法の解釈に基づく「将来予測表明」を含んでいる可能性があります。これらの表明は、NYSEグループの現在の予測に基づいており、NYSEグループの実際の結果が、表明に記載されたものと実質的に異なる原因となりえるリスクと不確実性を伴っています。このような期待が正しいと判明する保証はありえません。実際の結果は、「将来予測表明」中に表現されたか、意図したものと実質的に異なる可能性があります。NYSEグループの結果が、現在の期待と実質的に異なる可能性がある要因としては、ただしそれに限定するものではありませんが、NYSEグループの戦略的構想を実施する能力、経済的・政治的・市場状況と変動、政府・業界の規制、利率リスク、米国内と国際的な競争、米連邦証券取引委員会に提出される、NYSEグループの書式「10-K」による年次決算報告書およびその他定期的報告書に詳述されたその他要因―を含みます。加えるに、これら表明は、一連の推測に基づいており、変更の可能性があります。したがって、実際の結果は、これら予測されたものより実質的に高くなるか、または低くなる可能性があります。本文にあるそれら予測の記載は、予測が正しいものとするNYSEグループによる説明とみなされるべきではありません。NYSEグループは、いかなる「将来予測表明」についても、いかなる訂正を行う義務を一切負うものではありません。

GMOインターネット証券は、「日経225先物取引」と「ミニ日経225先物取引」「日経225オプション取引」において、株式の売買注文の値段や数量を示した「板」から素早く注文できる「先オプ スピードオーダー」システムの提供を開始した。

　従来の注文方法は、「日経225先物取引」「ミニ日経225先物取引」「日経225オプション取引」における注文入力画面で、「板」の情報を注文パネルへ直接入力するか、またはスピンボタンをクリックして数値を入力していた。

　だが同システムを使えば、注文情報をワンクリックで「板」から注文パネルへ自動的に入力できる。これにより入力する時間が短縮され、よりスピーディな発注が可能になる。

IRI Commerce and Technology, Inc

2006年11月29日
報道機関各位
プレスリリース

ニューラルネットシステム株式会社
代表取締役　平澤信夫

　株価分析ソフトを開発するニューラルネットシステム株式会社（所在地：東京都港区赤坂　資本金：２０００万円　代表取締役：平澤信夫）は、日経２２５オプション取引を活用し現代版「わらしべ長者」を目指すハイリターン投資法の具体的な仕掛けから手仕舞いまでを一挙大公開する。

　同社は今年７月、８月、９月、１０月、１１月と日経２２５オプション取引のリアルな実績を、ホームページ上に掲載し、多くの個人投資家に同取引がハイリターンであることを示してきた。

　今回は、現在進行形のポジションを資料請求者に対しメールにて送信する。このメールを見れば、実績がホンモノであること、また具体的にプロがいつ仕掛け、いつ手仕舞いをしたのかという売買経緯、さらに最も大切な「何故」そうしたのかという売買手順が示されている。

　五ヶ月連続の利益は、一か八かの勝負ではなく理論的な裏付けがとれた手法だとお分かり頂けるはずだ。

　よくインターネットで見かける実際にはしていないシミュレーション的なものではなく、日々仕掛けたリアルな内容であり、どのように利益を出したかが、臨場感と共に伝わってくる。

　このメールをみれば、どのタイミングで仕掛け、また手仕舞えばよいかが一目瞭然に分かり、現代版わらしべ長者への道が実現可能というのが実感できるだろう。

　株式だけを売買している投資家たちにとっては、新しい手段であり、相当なインパクトを与える実践的バイブルとなるだろう。

詳細を知りたい向きは、弊社のホームページより資料請求し、お問い合わせの欄に一言「オプションメール」とご記入下さい。
●資料請求はこちらから
URL：http://www.neuralnet.co.jp/

日経２２５オプション取引実績表
URL：http://www.neuralnet.co.jp/225option-prog/mail/index.html

２２５オプション取引ソフト
URL：http://www.neuralnet.co.jp/system/05.html

ニューラルネットシステムは、「ジャンピング・ポイント（ＪＰ法）投資法」開発者の吉村茂光が立ち上げた株価分析ソフト開発会社。昭和５０年代から株価分析を続け、業界のパイオニア的存在として現在に至っており、自社製品とともに、数々のＯＥＭ製品、カスタマイズ製品を作成し、製造元としても注目を浴びて来た、実績ある会社です。

【本件の連絡先】
ニューラルネットシステム株式会社
担当：富士栄卓也
Tel　03-5549-7280　FAX 03-5549-0828
e-mail support@neuralnet.co.jp URL:http://www.neuralnet.co.jp/
〒107-0052　東京都港区赤坂６－６－４

消費生活センターには、海外商品先物取引および海外商品先物オプション取引の相談が寄せられています。２つの取引はどちらも海外市場における取引ですが、仕組みは異なります。

　商品先物取引は、金や原油などを将来の一定期日に売買することを約束して、その価格を事前に決める取引です。海外先物規制法により、政令で指定された海外商品市場の先物取引については、勧誘・受託等を行う場合の書面交付義務などの規制があります。しかし、業務を行う際の許可や登録は必要ありません。

　オプション取引は、ある商品を、事前に定めた売買期間と価格で取引する権利（オプション）を、売買する取引です。海外商品先物オプション取引には規制する法律はありません。

　両者とも仕組みが複雑で、相場の変動によっては大きな損失が発生する恐れがあります。また、海外市場での取引は、消費者の注文どおりに取引されているか確認が困難です。事業者に支払う手数料が高いと、値上がりしても利益を得られない場合もあります。

　さらに「勧誘が強引でしつこい」「リスク説明が不十分」「無断売買して手数料を稼ぎ取引をやめさせてくれない」「精算金が支払われない」「連絡が取れなくなる」など、事業者への苦情も寄せられています。

　被害を防ぐためには、知識や経験のない取引には絶対に手を出さないことです。勧誘されても取引をするつもりがないのなら、はっきり断ること。仮に契約をしても具体的な注文まではお金を預けないことが重要です。

福岡市消費者生活センター電話相談（平日および第２・４土曜、午前９時〜午後５時）＝０９２（７８１）０９９９

＝2006/11/20付 西日本新聞朝刊＝

高利と元本保証をうたい、海外先物オプション取引の出資金を集め、７月に破産した秋田市山王の「ファーストオプション」の第１回債権者集会が１６日、秋田市文化会館で開かれた。

　同日までに約２００人から計約２０億円の債権届出があり、同社の資産約８３０万円を確保していることが、破産管財人から報告された。

　集会は非公開で、約６０人が出席した。集会後に会見した弁護団（代表・近江直人弁護士）によると、債権者のうち、１８４人が弁護団を通して提出。そのほかは出資者や給料を支払われていない同社社員らが独自に債権届出をしたという。

　次回の債権者集会は来年３月１日。

（2006/11/16 19:37 更新）

AKITA SAKIGAKE SHIMPO

インストール不要な高性能取引システムに進化

　ひまわり証券株式会社（東京都港区、代表取締役社長　山地一郎、ひまわりホールディングス株式会社［ジャスダック上場　証券コード 8738］の100％子会社）は、11月6日に、先物・オプション専用オンライン取引システム「Hits証券デリバティブ」を、業界最高水準の高機能と外出先のパソコンでも使える利便性を兼ね備えた高性能新システムに進化させます。

《「Hits証券デリバティブ」の新取引システムと新機能 》
1） Adobe® Flex2によるFlash®ベースの最先端技術を採用
　最先端のFlash®技術により、専用アプリケーションと同等の高機能を、一般的なブラウザで利用可能となりました。 Flash®ベースとすることで、パソコンのOSやブラウザの種類を問わないうえ、専用ソフトウェアのインストールを必要としないため、自宅だけでなく、外出先のパソコンでも利用することができます。
この技術はグループ会社のひまわりCX株式会社で提供している商品先物オンライン取引システム「サイバートレーダーPRO」で既に実績があり、商品先物オンライン取引の機能を比較・評価するWebサイトで第1位の評価を獲得しています。

2） 業界初のＮＴ注文など、同時発注機能を強化
　日経225とTOPIXの鞘取り専用機能である「NT注文」を業界で初めて搭載しました。また、利益確定の指値と損失確定の逆指値の同時設定や、あらかじめ新規の注文と決済の注文を同時に設定できるイフダン（If Done）注文機能などの同時発注機能を強化し、複雑な指値注文にも対応できるようになりました。これらの機能を利用することで、新規建て注文時に利益確定・損失限定の決済注文を同時に設定し、一度の操作で発注することができるため、取引のリスク管理を向上させることができます。

3） ワンクリック注文機能
　板情報をクリックするだけで発注できるクイックトレード画面を追加しました。あらかじめ注文枚数などを設定しておけば、最短「ワンクリック」で発注が可能となります。さらに板画面上で注文の訂正・取消も可能となり、さらにスピーディーでスムーズな取引ができるようになりました。

4） 価格及び日付変化に対応した証拠金シミュレーション機能
　複雑なオプション取引の証拠金をシミュレーションできるオリジナルソフトウェア「RISK」を、Hitsに統合しました。将来の価格や日付変化に対応するオプション証拠金シミュレーション機能を一般投資家に提供しているのは、業界ではひまわり証券だけです。シミュレーション内容をそのまま注文として出すこともできるなど、取引とリスク管理の機能統合により、リスク管理機能が大幅に強化されました。

5） リアルタイム価格表示機能
　先物及びオプション価格の一覧表示機能を向上させました。また、板の表示本数も増加し、さらに使いやすくなりました。
【大証銘柄】　現行　　上下3本ずつ　⇒　リニューアル後　　上下8本ずつ
【東証銘柄】　現行　　上下3本ずつ　⇒　リニューアル後　　上下5本ずつ　

　ひまわり証券は、「Hits証券デリバティブ」の新システム導入で、お客様にさらに快適で使いやすい取引環境をご提供いたします。今後も新システム、新商品、新サービスを導入し、顧客・収益基盤の拡大を図っていきたいと考えています。

以　上

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