裁定取引

［東京 ２９日　ロイター］　福井俊彦日銀総裁は２９日、都内で講演と質疑応答を行い、景気は緩やかながら着実に拡大している、との見解を示した。また、物価安定のもとでの持続的成長に努力する、と語った。

　福井総裁は「１０年前には企業も金融機関もバブル崩壊の後遺症に苦しんでいたが、その後１０年間で日本の企業や金融機関はバランスシート問題や不良債権問題を克服し、現在では、景気が緩やかに拡大を続ける状況に至っている」とした。

　その間の経済的環境変化としてのグローバル化について、新興国のプレゼンスの高まりを指摘。「新興国からの輸入の増加によって、先進国では、ディスインフレの傾向が８０年代後半から観察され、９０年代後半以降には、新興国を含め世界的な規模でのディスインフレの進行がみられている」とした。

　一方で福井総裁は「より最近では、新興国の台頭に伴って、原油など一次産品の価格が高騰する動きもみられており、実体経済活動のグローバル化が、今後とも物価の抑制要因として働き続けるかどうかは、明白ではないように思う」と述べた。さらに「金融政策の観点からは、こうした点を含めて、グローバル化が物価の決定メカニズムにどのような影響を及ぼすか、引き続き研究を重ねていく必要がある」とした。　

　また金融市場のグローバル化については、「世界の投資資金が、パフォーマンスの良い投資対象を求め、国境を越えて機動的に動き回るという性質が一段と強くなっており、このような国際的な裁定取引は、今ほどお話した実体経済活動のグローバル化と相まって、各国の長期金利や株価など、金融資産価格間のリンクを強めている。金融市場のグローバル化は、市場規律を高め、市場機能を向上させるという意味で、基本的に歓迎すべきこと」だとした。

　こうしたグローバル化の進展が金融政策運営に与えるインプリケーションとして、福井総裁は物価決定メカニズムへの影響をあげ、「各国の金融市場を通じてショックが世界的に伝播する可能性にどう対処するかということも、中央銀行として重要な関心事項」だと述べた。

　その上で「金融政策は、金融市場や金融機関行動を通じて効果を発揮するもの。したがって、金融政策の有効性を高めるうえでは、市場参加者に対して政策の考え方をしっかりと説明することが重要だとした。

　「経済学の分野をみても、以前は、金融政策が効果を持つにはサプライズが必要だという考え方もあったが、現在では、逆に、政策効果の向上には、金融政策の運営方針が民間部門の期待形成に円滑に反映されることが大切だという考え方が主流になっている」と指摘。

　日銀では今年３月に新たな枠組みを導入し、「中長期的な物価安定の理解」の公表や２つの「柱」による経済物価情勢の点検などを示したとし、「この枠組みにさらに磨きをかけながら、物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現に向けて、努力していきたい」と述べた。

17日後場寄り付きの東京株式市場で東エレクやソニー、アステラスなどが上昇幅を拡大し、日経平均株価は後場の開始直後に上昇に転じた。前場終盤から下げ渋った流れを引き継いだ。日経平均先物には大口の買い注文が見られ、先物主導の上昇といった側面が強い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も後場に入り上昇に転じた。

　日経平均先物12月物には600枚の買い注文を筆頭に大口買いが続いた。先物の上昇に伴い、現物株には裁定取引に関連したバスケット買いが入った。「前場は時価総額型の売りが目立っていたが、売りが一服し買い直されている」（国内証券の株式担当者）との声が聞かれた。

　後場寄り前の大口成り行き注文は売りが1650万株、買いが8700万株で、差し引き7050万株の買い越し。メルシャンは一銘柄で7500万株を超える買い越し。

　東証昼休み時間帯の立会外でのバスケット取引は約406億円の取引が成立した。売り買いはほぼ均衡と見られている。

　12時45分時点の東証一部の売買代金は１兆2279億円、売買高が９億5056万株。値上がり銘柄数は587、値下がり銘柄数が1001、変わらずが115銘柄。

　個別銘柄ではＮＴＴやＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩが上昇。花王や資生堂も高い。日産自やホンダ、スズキが堅調。半面、三井物や三菱商が下落、三菱マや住友鉱がさえない。

Nihon Keizai Shimbun

６日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに小反発。大引けは３連休前の２日比14円74銭（0.09％）高の１万6364円76銭だった。前場は前週末３日のニューヨーク・ダウ工業株30種平均が６日続落したことを嫌気した売りに押されたが、後場は徐々に値ごろ感からとみられる買いが主力株に優勢となり、日経平均は持ち直した。裁定取引の買い残高が過去最高水準に積み上がっているため、裁定解消売りへの警戒感がくすぶった半面、外国為替市場で円が１ドル＝118円近辺に下落し、輸出関連株の下支え材料となった。東証１部の売買代金は概算２兆1674億円（速報ベース）。 (15:08)

Nihon Keizai Shimbun

前日まで２日間で計４６０円下げていたことから、３１日後場の東京株式市場は自律反発狙いの買いや押し目買いが次第に優勢となり、大引けの日経平均株価は前日比４７円５４銭高の１万６３９９円３９銭と反発で取引を終えた。ＴＯＰＩＸは３．２３ポイント安の１６１７．４２と続落。東証１部の出来高概算は１６億３３１１万株、売買代金は２兆３８８９億円だった。
　昼のバスケット取引が買い決め優勢だったことなどから、後場も前場の流れを引き継ぎ、買い先行の展開に。先物に断続的にまとまった買いが入ったこともあり、上げ幅は一時前日比で１００円を超えた。
　業種別では倉庫運輸や海運、金属、機械などが上昇。その他金融、鉱業、保険、銀行などは下落した。個別銘柄ではマクニカやコナミ、アルペン、ＪＳＰ、ファナックといった好決算を発表した銘柄や、証券会社から格上げがあった銘柄の上げが目立ったほか、米社との代理店契約を発表したトーメンエレクトロニクスや、経営陣による企業買収（ＭＢＯ）が報じられた東芝セラミックスなどが大幅高。反面、アコムやＵＦＪニコス、三洋信販などその他金融が安かった。外資系証券からセクターの格下げがあったと報じられた通信では、ＮＴＴやＮＴＴドコモなども売られた。
　市場がひとまず落ち着いた動きを示したことで「１１月、１２月、１月と株価にとっては良い季節が始まる。１１月の日経平均は過去１０年のうち９回上げている」と期待する声があがる一方、「１０月の平均株価は上げ過ぎた。高水準の裁定取引買い残高など需給面が重しとなり、日柄調整にはもう少し時間が掛かる」と慎重な見方をする向きも多い。なお、目先の材料としては１１月１日の米国１０月ＩＳＭ製造業景気指数、週末３日の同じく米国１０月雇用統計などが注目されている。


Toyo Keizai, Inc

裁定取引に伴う現物株の買い残が初めて５兆円を突破した。東京証券取引所が１日発表した１０月２７日時点の買い残（当限・翌限合計）は前週に比べ２３５９億円増の５兆０８２３億円と膨らみ、３週連続で過去最高を更新した。裁定買い残の増加は相場の上昇局面で軽視されがちだが、潜在的な需給の波乱要因になるとの見方も出ている。

　市場関係者の多くは「海外勢の先物買いが裁定買い残の積み上げを誘発した」（準大手証券ストラテジスト）とみている。主体別の株先物売買状況によると、外国人は９月４週に１４０５億円、１０月１週１５０２億円、１０月２週３１１２億円、１０月３週６０６億円と先物を買い越している。米ダウ平均が史上最高値を更新する過程で出遅れた日本株を現物、先物とも買い越していた実態がみてとれる。

　裁定取引では、先物価格と現物価格とのベーシスが理論値以上にかい離した場合、割安な方を買い、割高な方を売ることで機械的に収益を上げる売買が繰り返される。今回のケースでは先物が理論値以上に上昇したため、割安な現物株（指数と連動するように構成された現物株のポートフォリオ）の積み上げが進んだことになる。

　上昇相場の過程では市場参加者が強気マインドに支配されているため、買い残が意識されることは少ないが、「何らかの要因で相場が下落に転じた時、下げを助長する二次的要因になる」（大和総研の壁谷洋和マーケットアナリスト）とみられている。裁定買い残が積み上がった局面で先物が売られ、裁定解消売りが相場を崩した例は過去にも多い。

　すでにその兆候は表れている。「前週末からの急落は、裁定買い残の積み上げを見越したヘッジファンドが売りを仕掛けた」（外資系証券売買担当者）との見方も出ている。

　新光証券の三浦豊エクイティ情報部次長は「裁定買い残の東証１部時価総額に占める比率が１％に接近すると要注意だ」と話す。過去のデータでは例外なく１％近辺で裁定買い残がピークを打っている。１日発表分のデータをもとに試算すると、裁定買い残の時価総額比率は０．９７％。「ここからの積み上げ余地は小さい。いったん買い残を整理しなければ、日本株の上値は限られる」と同氏は指摘している。

[東京　１日　ロイター］