デリバティブ

新入社員のボーナスが１２００万円超－。３年連続で過去最高益を更新した米証券大手ゴールドマン・サックスが、破格のボーナスを支給したことが１５日までに明らかになった。米英メディアなどによると、ロンドンにある欧州本部の幹部は１億ドル（約１１７億円）をゲット。世界に約２万６０００人いる社員１人当たりの平均ボーナスは、６２万ドル（約７２５０万円）にもなるという。

　もはや「格差社会」などというレベルを超越している。ゴールドマン・サックスが、入社１年にも満たない新入社員に対し、１０万ドル（約１１７０万円）超のボーナスを支給した。全社員平均の支給額は、７２５０万円にもなるという。

　１２日に発表したゴールドマン社の年度末決算によると、純営業収益は約３７７億ドル（約４兆４０００億円）と過去最高益を記録。外資系金融の多くは、収益の約半分をパートナーや従業員で配分する。同社の社員に支給される報酬は、約１６５億ドル（約１兆９３００億円）と、やはり過去最高となった。

　経団連が１３日発表した日本の大手企業２８８社の冬の平均ボーナスは、２年連続で過去最高を更新し約８８万円となった。それでも、ゴールドマン社の平均支給額の、約８２分の１に過ぎない。

　もっとも、ゴールドマン社の中にも、大きな「格差」は存在する。ボーナス支給額は、実績重視のインセンティブ（出来高）方式。トップトレーダーなら５０００万ドル（約５８億５０００万円）以上、最高経営責任者（ＣＥＯ）クラスで２５００万ドル（約２９億２５００万円）、管理職クラスで１０００万ドル（約１１億７０００万円）～２０００万ドル（約２３億４０００万円）となる。英紙などによると、ロンドンの欧州本部の財産権取引責任者には、１億ドル（約１１７億円）が支給されたという。

　欧米の金融業界は、株高やＭ＆Ａ仲介収益、クレジット・デリバティブなどで巨額の利益を得ている。今年１月に発表された統計によると、０５年のウォール街の証券マンのボーナスは、平均１２万５５００ドル（約１４７０万円）と、００年のハイテクバブルのピーク時を超える過去最高額だった。０６年は、それをさらに上回ることが確実視されている。

　全米の証券マンの２割強に当たる約１７万人が働いているニューヨーク・ウォール街の給与水準は、ニューヨークの平均の約５倍。ゴールドマン社だけでなく、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズ、ベア・スターンズなどの金融大手の平均ボーナスも、２０００万円超とみられている。究極の勝ち組というべきか。

　◆ゴールドマン・サックス　１８６９年、ドイツ出身のマーカス・ゴールドマン氏が創業した国際的金融グループ。米ニューヨークに本拠を置き、欧米やアジアの主要４５都市に営業拠点を持つ。０５年１１月末現在の資本金は約２８０億ドル（３兆２７６０億円）で、従業員は約２万６０００人。Ｍ＆Ａの仲介などの投資銀行業務をはじめ、債券、為替、株式、商品取引などの金融サービスを世界中の政府機関、企業、金融機関等に提供している。現在は、ロイド・Ｃ・ブランクファインさんが会長兼ＣＥＯを務めている。日本では、東京・六本木ヒルズに拠点があり、従業員は約１０００人。松本大マネックス証券代表取締役ＣＥＯらを輩出している。

　◆日本のボーナス事情　日本経団連によると、大手企業の今冬の平均ボーナスは昨冬比２・４８％増の８８万４０７２円で、５９年の調査開始以来、最高額を記録。業種別では、鉄鋼が１２・３％増の約１１２万４０００円。３年連続で過去最高となり、業種別で唯一１００万円を超えた。一方、公務員の管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が約６８万３０００円（平均年齢３４・７歳）で、地方公務員が約６５万２０００円（同３６・２歳）。

2006年12月16日08時15分
livedoor Co.,Ltd.

証券大手「日興コーディアルグループ」（東京都中央区）が虚偽の有価証券報告書を作成し、市場から５００億円の資金を不正に調達していた証券取引法違反の疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会は来週にも、同グループに過去最高の課徴金５億円の納付を命じるよう、金融庁へ勧告する方針を固めた。

　監視委は、同グループが２００５年３月期に約１４０億円の利益を架空計上したとみて、報告書の訂正も勧告することを検討している。東証１部上場企業が課徴金の勧告対象となるのは初めて。

　日興コーディアルグループの大量保有報告書などによると、子会社「日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）」の１００％子会社「ＮＰＩホールディングス（ＮＰＩＨ）」は、０４年８月～０５年１月、東証１部上場の電話代行大手「ベルシステム２４」（０５年１月に上場廃止）を増資引き受けと株式公開買い付け（ＴＯＢ）によって約２４００億円で買収。その際、ＮＰＩに債券を発行し、約１０４０億円を調達した。ＮＰＩへの返済はベル社株で償還することとし、ベル社の株価の動きで互いの損益が変動するデリバティブ（金融派生商品）取引も契約に組み込んだ。

　ＮＰＩＨからベル社株を取得したＮＰＩは、株価が上昇したため約１４０億円の利益を計上。同グループは連結決算にＮＰＩを組み入れたが、ＮＰＩＨを外し、０５年３月期の有価証券報告書を作成した。同グループは０５年１１月、この報告書を基に社債を発行、市場から５００億円を調達した。

　監視委では、ＮＰＩとＮＰＩＨのデリバティブ取引は、ＮＰＩが利益を出せばＮＰＩＨは損失を被るもので、同グループ内で利益が相殺されると判断。連結決算からＮＰＩＨを外したのは意図的で、不当な会計処理とみている。証取法では、虚偽の報告書を基に社債で資金調達した場合、調達額の１００分の１を課徴金として課す。

　ＮＰＩＨは未上場企業に投資して育成を図るなど特別な目的を持って設立される「特別目的会社」。特別目的会社は買収先企業の株を保有しても、投資育成目的が明らかなら連結決算の対象外にできるが、監視委では、ベル社は上場企業のため、投資による育成の必要はなかったなどと判断したとみられる。

　同グループは、０６年３月期ではＮＰＩＨを連結決算の対象に含めている。

　日興コーディアルグループ広報部では、「現時点ではコメントできない」としている。

（2006年12月16日14時31分 読売新聞）

金融派生商品オプションのプライシング・サービスを提供している米スーパーデリバティブズは、監査プロフェッショナルサービス大手の米デロイト トウシュが、スーパーデリバティブズのデリバティブ価格再評価サービスを採用したと発表した。デロイトは、アイルランド・ダブリンの国際金融センターに進出しているファンド各社向けの監査業務、専門サービスの提供では業界トップシェア。同社顧客の間で、最近の大手ヘッジファンド破綻事件の教訓から、特にＯＴＣオプションの正確な評価方法に関心が高まっていることから、今回のサービス採用となった。
© Business Wire 2006

東京証券取引所は２８日、外国企業の上場株式を対象とする信用取引を来年４月をめどに解禁すると発表した。証券会社から株式や資金を借りて、手持ちの投資資金を上回る株式売買ができる信用取引は、個人のインターネット取引などで主流になっている売買方法。これまでは国内企業の上場株式に対象が限られていたが、単独上場の銘柄など東証を主要な取引市場とする企業など、一定の条件を満たす外国株にも対象を拡大する。

　外国株への信用取引の解禁は、東証が上場誘致に取り組んでいるアジアの新興企業の株取引に、国内の個人投資家を呼び込む環境づくりとなるほか、個人の信用取引全体の底上げが期待できる。

　東証は、１２月から新興企業向けのマザーズ市場に「外国部」を新設する計画を打ち出しており、これと合わせた信用取引の解禁で、東証を主要市場とするアジア企業の活発な株式売買の受け皿を整える考えだ。

　一方、東証は、外国株の信用取引の解禁に加え、来年３月には実際の株式ではなく、株を売り買いする権利を売買する金融派生商品（デリバティブ）の「オプション取引」に、通常の取引時間外の立会外取引制度を導入する方針も明らかにした。

　オプション取引は証券会社など大口取引の機関投資家が、相場変動のリスク回避に使う主要な手段で、立会外取引の新規導入は内外の機関投資家にとって取引の利便性向上につながる。

　国際的な取引所再編に備え、東証は自らの取引量を拡大する市場規模の拡大や、取引利用環境の改善が課題となっており、今回の一連の施策はこれに向けた布石になる。

FujiSankei Business i.

3月――

　「……なんだこりゃ。デリバティブの投機的取引をやってると、堂々と書いてあるじゃないか！」

　タクシーのリアシートで秋月修二が苦笑した。

　車の窓から赤道直下の明るい日差しが差し込んでいた。シンガポール中心部を東西に走るオーチャード・ロードを走っているところだった。高層ビルと街路樹風景が後方に流れていく。

　「ほんとですか？」
　隣りにすわった若い白人が訊く。

　30歳のギリシア人であった。去年の9.11テロ事件のときに、秋月がシンガポールのホテルで会っていた若いインド人と一緒に、ロンドンの米銀から引き抜いたトレーダーだ。

　秋月はロンドンに東洋物産のエネルギー・デリバティブ子会社を設立し、CEO（最高経営責任者）に就任した。トレーダーとセールスマンが8人、アシスタントと秘書が4人、秋月を含め総勢13人で船出した。

　今回のシンガポール訪問は出張である。

　「見てみろよ」
　秋月が手にした書類を差し出す。

　昨年12月6日に、株式の25パーセントをシンガポール取引所（SGX）で売り出したCAO（中国航油料）の上場目論見書（プロスペクタス）だった。

　「ほんとだ！　信じられねえ！」

　目論見書の51ページに会社の業務内容として「Besides hedging, we also engage in opportunistic trading by taking open positions in derivatives instruments.（ヘッジ取引以外に、我々はデリバティブ商品のヘッジなしポジションを持つことで、投機的取引をしている）」と書かれていた。

　「こんなの、CSRCに見つかったらどうするつもりなのかねえ……」

　鼻の下に髭をたくわえたギリシア人は、ページを繰り、しげしげと目論見書の記述を眺める。CSRC（China Securities Regulatory Commission）は中国の証券監督管理委員会で、国営企業に対してヘッジ目的でしかデリバティブ取引を認めていない。　

　「ほお、『投機的取引はマネージング・ディレクターの許可により行なうことができる』、か」

　55ページのリスク管理体制に関する記述であった。

　「警官と泥棒が同一人物ってやつだ。……嬉しくて涙が出るな」

　「末はニックかペレグリンか、って感じですね」

　ベアリング・ブラザーズを倒産させた「ごろつきトレーダー」ニック・リーソンや、アジア通貨危機で1998年に破綻した香港の地場証券会社ペレグリンでは、営業部門がリスク管理をしていた。

　CAOのオフィスは「サンテック・シティ」にあった。オーチャード・ロードの南側で、マラッカ海峡に面したマリーナに近い一角。高さ14メートルの「富の噴水」を囲んで、5つのビルが建ち並ぶオフィス＆ショッピング街である。

　35人の社員が働くCAOのオフィスの中には、風水を取り入れた大きな鯉の水槽があった。数ヶ月ぶりに会ったチェン・ジウリンは、ますます傲慢な顔つきになっていた。

　「……おかげさまで、上場は8倍以上のオーバーサブスクリプション（応募額超過）になったよ」

　社長室のソファーにすわった41歳のジウリンは、一段と肉付きがよくなり、白いワイシャツがはちきれそうだ。

Nikkei Business Publications

景気回復を背景に消費者物価は上昇傾向を示し始めており、インフレ懸念という言葉も聞かれるようになってきた。インフレは資産運用の大敵である。インフレから資産を守るためにはどのようなタイプの投資信託に投資したらよいか、検討してみよう。

１　株式投資ファンド

　インフレから資産を守るインフレヘッジとして、第一にあげるのは株式投資であろう。実際、過去を振り返ってみると株式投資は長期（２０年間程度）では物価上昇を大きく上回る成果をあげている。しかし、１年から１０年という短期では必ずしもインフレヘッジにならないケースもあり、使用期間に留意する必要がありそうだ。ただ、長期でみれば大変有効なインフレヘッジ手段であるためインフレ対応投資信託としては、まず、株式ファンドをあげることができそうだ。

２　商品投資ファンド

　石油や金属、農産物など、商品への投資は昔から効果的なインフレヘッジ手段といわれる。しかし、一般投資家が直接、商品に投資することは投資知識や投資資金の面から難しい。そこで、商品投資を専門家が行う投資信託が浮かび上がる。ただ、商品投資（コモディティ）ファンドは石油とか銅や小麦などの商品に直接投資するのではなく、それらの価格変動に連動するデリバティブに投資しているのである。しかも多くの場合、色々な商品の値動きを総合した「商品指数」に連動するデリバティブに投資して商品市場全体の動きをとらえようという方針をとっている。従って投資にあたっては、そのファンドがどのような商品指数に連動を目指しているかを見る必要がある。よく利用されているのは、ＤＪ―ＡＩＧ商品指数とゴールドマン・サックス商品指数であるが、ＤＪ―ＡＩＧでは石油を中心とする「エネルギー」の構成比が３３％であるのに対し、ゴールドマンではこのウエートが７５％も占めている。その結果、商品指数の動きが大きく異なることがある。また、商品価格の動きは非常に変動が激しいので、ファンドの基準価額の振れが大きく、短期では必ずしもインフレヘッジになるとは限らないことにも留意する必要がある。

３　ＲＥＩＴファンド

　日本では昔から不動産投資はインフレヘッジの代表的手段と考えられてきたが、投資信託としては不動産投資信託（ＲＥＩＴ）ファンドの活用があげられる。ＲＥＩＴはオフィスビルやマンションに投資して、その家賃収入を収益源としている。インフレ期には家賃収入も値上がりするからＲＥＩＴは好影響を受けると考えられる。しかし、不動産の維持・管理費用の上昇や金利コスト（ＲＥＩＴは借入金による投資も行う）がかさむというマイナス面も出てくる。このためインフレヘッジ手段としてのＲＥＩＴの効果は限定的と思われる。

４　物価連動債ファンド

　債券は一般にインフレに弱いといわれる。それはインフレになると金利が上昇し、債券の価格を下落させるからだ。しかし、債券の中には例外的にインフレ抵抗力のある債券もある。物価連動債といわれる債券である。日本では、２００４年３月から「物価連動国債」が発行され始めた。この債券を組み入れた投資信託が、物価連動国債ファンドである。同ファンドは、債券ファンドでありながらインフレヘッジ機能を持つファンドだが、留意すべき点は、物価が下がったときの元本保証がないことと、１０年満期の長期債なので、短期では基準価額がかなり大きく変動することがあることだ。従って物価連動国債ファンドへの投資も長期的な視点で行うことが望ましい。

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　インフレヘッジという観点から投資信託ポートフォリオを構築するには、株式投資ファンドをポートフォリオのコア（中核）とし、コモディティファンド、ＲＥＩＴファンドを一部組み入れて分散投資効果を図るという方法が考えられる。安定性を重視した債券投資でインフレヘッジを求める投資家には、物価連動債ファンドが適しているといえよう。

（モーニングスター社）http://www.morningstar.co.jp

大阪証券取引所が世界最大の個別株オプション市場を運営する米インターナショナル・セキュリティーズ取引所（ＩＳＥ）と提携交渉に入ったことが21日、明らかになった。2008年にもシステム運営の合弁会社を設立する方向で、ＩＳＥに上場する個別株オプションを日本国内の投資家が売買できるようにすることも検討する。世界的な取引所再編が加速するなか、大証は得意とする金融派生商品（デリバティブ）で米有力取引所と手を組むことになる。

　大証の米田道生社長がニューヨークを訪問し、ＩＳＥのディビッド・クレル最高経営責任者と会談、提携交渉を進めることで合意した。東京証券取引所はニューヨーク証券取引所と提携交渉に入っており、日米間の取引所の提携が相次ぐ。 (16:12)
Nihon Keizai Shimbun

フォードは、今年７―９月期の純損失を58億ドルから52億4800万ドルに修正し、赤字幅が約５億5000万ドル縮小したと発表した。

　自動車ローンなどを取り扱う金融子会社のデリバティブ（金融派生商品）取引に関して会計規則に基づき再評価した結果としている。同時に2001年から05年までの業績も修正。全体で８億5000万ドルの増益となった。（共同）

目次
□ ４重役が下克上失敗で辞職
＝サターン・エレクトロニクス
□ 北米部門、09年に利益計上の見通し
＝フォードCFO
□ フォードが業績修正
□ 仏フォルシア、クライスラーと大型契約
□ 日系メーカー、冷静に受け止め
＝米自動車大手の円安是正要請
□ BMW、水素燃料車を開発
＝来春からキャンペーン
□ トヨタ、海外工場の自立推進
＝新たな進出で人材ひっ迫
■ 新トップはトヨタの「使徒」
＝フォードのムラリーCEO
■ 2006年10月米国メーカー車種別米国販売台数

U.S. FrontLine News, Inc.

中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は、国内銀行によるオフショアでの人民元デリバティブ取引の禁止をあらためて確認した。そうした手段の目的はリスクヘッジであり、投機を行うためではないとしている。

　トレーダーらは１０月２６日、ＳＡＦＥが各銀行に対し、オフショア人民元ノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）の値付けを禁じたことを明らかにしていた。

　ＳＡＦＥはウェブサイト上で、この命令がフォワードだけでなく、オフショア人民元デリバティブの全てに適用されると表明。

　同時にＳＡＦＥは、銀行や企業、個人に対し、為替リスクを国内における人民元スワップやフォワードの利用によりヘッジするよう奨励する方針も明らかにした。

［北京　６日　ロイター］

一部の大手銀行が最近、通常の定期預金より高金利だが、為替動向次第では元本を外貨で受け取る新型の定期預金の個人向け販売に力を入れている。預金者は、円安になっても為替差益を得られない一方、円高が進むと差損が広がり、円換算では元本割れする可能性が高い。苦情が相次いでいるデリバティブ預金と同様、デリバティブ（金融派生商品）を使った仕組みが複雑だけに、金融庁は銀行の説明に問題がないかどうか関心を寄せている。
プレミアム円定期預金で１００万円を預けた場合の運用例

大手銀行の主な「二重通貨預金」（円で預けるタイプ）

　◆三井住友など、個人向け積極販売

　この預金は「二重通貨預金」などと呼ばれる。預入時に基準となる為替レートが予約され、満期時にそれより円安だと元本を円のままで、円高だと予約レートで外貨に両替されて受け取る。

　個人向け販売に積極的なのが三井住友銀行で、０１年末から「プレミアム円定期預金」を扱っている。最低預入額は当初１０００万円から順次引き下げ、０５年２月に大手行で最低の５０万円にした。満期は３カ月。年利（税引き前）は２．０％か３．０％を選べ、利息は円で受け取る。通常の３カ月もの円定期預金の０．１５％よりかなり高い。

　予約レートは預入時の市場レートより円高に設定。例えば市場レートが１米ドル＝１００円で、予約レートは９８円の場合、満期時に９８円より円安なら、元本は円で受け取る。

　一方、９８円より円高になれば、元本は１ドル＝９８円でドルに両替される。預入時の１００円で両替するよりは有利だが、満期時の市場レートよりは不利。すぐに円に換えたら元本割れの可能性が高く、最初から為替差損を抱えて外貨預金を始める形になる。円安になっても外貨預金のような差益を得られない一方、円高になると外貨預金に準じた差損が出る。

　◆ＨＰ「初心者向け」削除

　ところが同行ホームページの商品説明の冒頭では２日昼まで、円安では「好利回りで運用」、円高では「預入時より有利な為替相場で転換」などとなっており、円安・円高どちらでも有利であるかのような表現だった。

　金利が高めなのは、銀行が将来に一定の為替レートで外貨を売ることができる権利（オプション）を別の金融機関に売るなどして、その収益の一部を金利に上乗せするためだ。預金者は実質的に、オプション取引に参加していることになる。

　しかし、ホームページでは、この預金を「外貨運用は初めての方」「外貨預金を始めたいが、今より円高になるまで待ちたい人」に勧めていた。

　同行は朝日新聞の取材後の２日、ホームページを大幅に変更。初心者向けとの表現をやめ、リスクの説明を目立つようにした。同行は「リスクをしっかり説明し、十分理解してもらってから売っている」と話している。

　新生銀行も同様の二重通貨預金で満期が３年と５年の「パワード定期プラス」を扱うが、顧客から「分かりづらい」との声を受け、店頭チラシを１０月下旬に大幅に改訂した。満期時に元本をドルで受け取り円に戻した場合、為替差損で元本割れの可能性があることを下線付きの赤字で記すなどして目立つようにした。

　他の大手行の多くも同様の預金を扱うが、最低預入額が高い。みずほ銀行は最低１０００万円で、預金者の大半が同行に５０００万円以上の資産があるといい、「富裕層でリスクを許容できる顧客に限って売っている」とする。

　金融庁は、外貨投資の初心者が手を出した場合、為替の動きによってはトラブルが起きる可能性があるとみている。
asahi.com

国家外国為替管理局は6日、「国内機関および個人は、いかなる形式によっても、海外における対外貨人民元デリバティブ取引に未認可で参与することは許可されず、銀行が規定の業務範囲内で、顧客に対し人民元為替変動リスク回避商品の提供すること」とする通知を出した。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

外国為替管理局の担当者によると、まだ初期発展の段階にある中国の対外貨人民元デリバティブ市場では、外国為替取引はリスク回避に重点を置き、デリバティブツールを用いた投機的取引を奨励すべきではないという。完全な人民元両替自由化と自由な資本流出入がまだ実現していないため、国内機関・個人は海外の対外貨人民元デリバティブ取引で人民元・外貨、短期・長期を織り交ぜた総合的為替取引が実現できず、効果的なリスク回避は望めないのが現状だ。

一方で同通知では、個人が規定の銀行手続きに沿って人民元を外貨に両替し、海外資産を管理することや、投資項目における外貨収支リスク回避・資産保持を行なうことは可能だとしている。これによって個人は、リスク回避のための正規ルートを保つことができる。

「人民網日本語版」2006年11月7日 China Internet Information Center