短期売買

与党は14日、2007年度税制改正大綱を決め、証券税制については10％の軽減税率の適用期間を１年延長することとした。これに先駆けて日本経済新聞社は「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ　マネー＆マーケット」の読者を対象に証券税制の見直しに関する緊急アンケートを実施、9396人からの有効回答を得た。解説記事やアンケートの全貌は12月５日付け日本経済新聞朝刊３面（総合面）と18面（投資・財務１面）に掲載した。ここでは1500件以上寄せられ、紙面に収容できなかった読者からの意見の一部を紹介する。

　アンケートに多数回答を寄せてくださった読者の皆様、ご協力をありがとうございました。

金融庁は１５日、平成１５年に破綻し、一時国有化されている足利銀行（本店宇都宮市）の株式譲渡先となる受け皿候補の募集を締め切った。横浜銀行を含む地銀連合など国内勢４グループが応募したほか、米大手投資ファンドのテキサス・パシフイック・グループ（ＴＰＧ）など外資系ファンドも応募したとみられる。地元・栃木県は外資参戦に抵抗感を示しているが、金融庁は今後、「内外無差別」で受け皿の選定作業を進める。

　今回、受け皿候補として名乗りを上げたのは、横浜、千葉、群馬、静岡など関東周辺８行で構成する地銀連合と日興シティグループ証券▽栃木銀行と大和証券ＳＭＢＣ▽野村グループの野村プリンシパル・ファイナンス▽みずほ証券系のポラリス・プリンシパル・ファイナンス－の国内勢４陣営。

　このほか、ＴＰＧなど、複数の外資系ファンドも応募したとみられ、買収金額３０００億～４０００億円に上る大型投資案件をめぐる争奪戦は、５陣営以上による混戦となった。各陣営とも生損保などの機関投資家や投資ファンドからも出資を募る方針だ。

　応募が当初の予想を超える状況となったのは足利銀の着実な業績回復が続くと見込めるからだ。足利銀は地元で強固な地盤を持ち、９月中間期の単体での実質業務純益は前年同期比４．７％増の２２９億円。連結ベースの債務超過額も９月末で３５４８億円と、破綻（はたん）直後の６７９０億円から大幅に縮小している。

　一方、栃木県は短期売買で利ざやを稼ぐ「ハゲタカ」のイメージが強い外資系ファンドが候補となることに「地域重視の経営ができるか疑問」（福田富一栃木県知事）と拒絶感が根強い。だが、売却価格が債務超過額を下回った場合、公的資金で穴埋めする必要があるため、金融庁は外資を排除せず、各候補を競わせ、売却価格を引き上げたい考えだ。

　同庁は来年春までに、地域経済への貢献などを踏まえた総合的な事業計画の提出を求め、その内容を審査、候補を絞り込む。最終的に受け皿が決まるのは来年夏ごろになる見通しだ。

(2006/12/16 01:52)

2006 SANKEI DIGITAL INC

■アパレル業界、今が絶好の買い場、M&Aや再編期待も
　今週はアパレル業界を取り上げる。環境省が推進するクールビズやウォームビズも２年目も迎えたほか、ワールドのMBO（経営陣による企業買収）、フタタ（9879）を巡るＡＯＫＩホールディングス（8214）とコナカ（7494）による買収攻防などが注目を集めている。三菱UFJ証券の桜井亮アナリストに今後の展望について聞いた。
――今のアパレル業界を一言で表すとどのような事業環境にありますか。
　一言でいうと「2006年はお休み」です。株価は百貨店売上高と相関関係が高く、百貨店売上高が下がると株価も連動して下がることが多いです。昨年は景気回復で消費が拡大するという期待や、クールビズ導入効果や厳冬による冬物の販売が好調だったなどの影響が大きかったのですが、今年はその反動で百貨店売上高は第１四半期以降減収傾向にあり、それに応じて株価も低迷しています。ただ短期売買でリターンを得るのは難しいですが、長期的にみると割安に評価されている企業も多いほか、来年度にかけては百貨店の売り場面積も増加し、売上高も改善してくると思うので今が絶好の買い場とも言えます。……

Nihon Keizai Shimbun