スワップ取引

【上海　２４日　ロイター】　２４日の上海外為市場では、人民元が前日に引き続き、対ドルで上昇。２００５年７月の切り上げ後の最高値を更新し、中国人民銀行（中央銀行）が１年前に初のドル・人民元スワップ取引を行った水準に迫った。
　市場筋によると、人民銀行は昨年１１月２５日、国内銀１０行と６０億ドルのスワップ取引を実施。１ドル＝８．０８１０元付近でドルを売り、１年後に同７．８５元でドルを買い戻す内容の取引を行った。

　このスワップ取引は今週末に期日を迎えるが、ディーラーによると、人民銀行は、中銀と銀行の双方に大きな損が出ないよう、スポットレートを１ドル＝７．８５元に近づけたいようだという。ドルが世界的に下落していることも、人民銀行の意向を後押ししている。

　中国人民銀行はこの日、人民元の基準値を１ドル＝７．８５２６元と、前日の基準値７．８５９６を大きく上回る切り上げ後の最高値に設定。日中の取引時間中には切り上げ後最高値の１ドル＝７．８５２６元をつけた。

2006/11/24 17:26

［上海　２３日　ロイター］　２３日の上海外為市場では、人民元が対ドルで上昇。２００５年７月の切り上げ後の最高値をつけ、中国人民銀行が１年前に初のドル・人民元スワップ取引を行った水準に迫った。

　市場筋によると、中国人民銀行は昨年１１月２５日、国内銀１０行と６０億ドルのスワップ取引を実施。１ドル＝８．０８１０元付近でドルを売り、１年後に同７．８５元でドルを買い戻す内容の取引を行った。

　このスワップ取引は今週末に期日を迎えるが、ディーラーによると、中国人民銀行は、中銀と銀行の双方に大きな損が出ないよう、スポットレートを１ドル＝７．８５元に近づけたいようだという。ドルが世界的に下落していることも、人民銀行の意向を後押ししている。

　オーバーナイトのドル下落を背景に、中国人民銀行はこの日、人民元の基準値を１ドル＝７．８５９６元と切り上げ後の最高値に設定。日中の取引時間中には切り上げ後最高値の同７．８５７５元をつけた。

取引所を通さず店頭で売買するデリバティブ（金融派生商品）の取引規模が急拡大している。国際決済銀行（ＢＩＳ）が17日発表した2006年6月末時点の世界全体での取引（想定元本）は370兆ドルと、1年で31％伸びた。リスク回避の需要に加えてヘッジファンドの投資も目立つ。

　店頭デリバティブは投資家や企業の要望に沿って個別に組む派生商品。顧客は保証料の支払いと引き換えに債務不履行や相場変動のリスクを避けられる。相対の売買が基本で、ＢＩＳが世界の主要仲介業者の報告を集計している。市場の透明性確保や、投資家の破綻にどう対処するかなどの問題点が浮上しており、今後、危機予防策の整備が課題になりそうだ。

　全体の7割と最大の比重を占めるのが金利関連の派生商品で、取引残高は262兆ドルと1年前に比べて28％増えた。世界的な金利引き上げの流れを受け、固定金利と変動金利を取り換えるスワップ取引などが活発になった。 (18:15)

Nihon Keizai Shimbun

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米シアーズ・ホールディングス(Nasdaq:SHLD)は、百貨店運営では苦戦しているかもしれないが、投資家のエドワード・ランパート氏の下、抜け目のないヘッジファンドのようになっていることを証明している。

　ランパート氏の支配下にあるシアーズは、８－10月期に純利益の半分以上を、個別企業株のパフォーマンスに連動する仕組みとなっているエキゾチックデリバティブへの投資から上げた。「シアーズ」、「Kマート」店舗の売り上げは低迷しているものの、こうしたデリバティブ投資は、同社の８－10月期の純利益を前年同期比３倍の１億9600万ドル（１株当たり1.27ドル）に膨らませるのに貢献した。前年同期の純利益は5800万ドル（同35セント）だった。

　投資家は、小売り事業の回復を期待していたため、８－10月期決算の発表後、シアーズ株は下落。16日終値は前日比9.89ドル（5.52％）安の169.26ドルだった。同社株は過去１年間、50％近く上昇しており、同社は８－10月期に自社株買いを減らした。

　シアーズ株は、同業他社と比べ、割安感はない。08年１月期のアナリストの予想１株利益である10.39ドルに基づくと、株価収益率は16倍。09年１月期の予想１株利益である11.41ドルでは、15倍近い。

　一方、JCペニー(NYSE:JCP)、ターゲット(NYSE:TGT)、フェデレーテッド・デパートメント・ストアーズ(NYSE:FD)などは来年度の予想１株利益ベースで14－16倍だ。

　シアーズは、他社株を対象としたデリバティブへの投資により、８－10月期に１億0100万ドルの利益を税引き後ベースで上げた。シアーズの広報担当者は、デリバティブがどの企業の株式に連動しているのか明らかにしなかった。

　シアーズは、こうした投資は「かなりのリスク」を伴い、その「タイミング、規模、パフォーマンスにより、（将来の業績は）プラスあるいはマイナスの方向に大きく影響される可能性がある」とコメントした。

　ストラクチャード投資商品について助言しているDTBキャピタル・グループのデビッド・クライン社長によると、シアーズが使っている金融デリバティブは「トータルリターン・スワップ」と呼ばれる。実際に購入したり、購入するために債務を抱えたりすることなく、株式やその他資産に高リスクの投資を行うものという。トータルリターン・スワップには、投資の流動性を高めたり、税効果を伴ったり、バランスシート上で利益として計上できるものをもたらすなどのメリットもある。

　シアーズが金融スワップを使ったのは今回が初めてではない。05年５－７月期には、６億ドル相当の変動金利が絡んだスワップ取引により、6000万ドルの利益を計上している。今年８－10月期のスワップは、名目元本の総額が３億8700万ドルで、特定の債券にはリンクしていない。

　会長として業務を監督する積極的な役割を果たしているランパート氏は、余剰現金を小売り業務と無関係の投資に充てることを許可されている。16日発表された８－10月期決算は、シアーズがもはや単なる小売企業ではないことを示唆するものだ、と業界ウォッチャーは言う。

　シアーズのキャッシュフローが改善したのを受け、ランパート氏は８月、小売り以外の「買収、合弁事業、提携」を検討する予定だ、と投資家に述べていた。シアーズ株が上昇するにつれ、ランパート氏は自社株買いを縮小。８－10月期にシアーズが自社株買いに投じた金額は２億8900万ドル。２－４月期の４億1300万ドルを下回っている。

　ゴールドマン・サックスのアナリスト、アドリエンヌ・シャピーラ氏は、売り上げの減少が続いていることは懸念されるものの、デリバティブによる利益は「経営チームが利益が上げる方法を知っており、買収に向けた資金を準備していることを示すものだ」と述べた。シアーズは、アンハイザー・ブッシュ(NYSE:BUD)、ホーム・デポ(NYSE:HD)、ラジオシャック(NYSE:RSH)など、かなり幅広い業種にわたる企業の買収を検討しているとの思惑が最近浮上している。

　（11月17日付のHeard On The Streetより）

新日本石油(5001.T: 株価, ニュース, レポート)が反落。前日、原油価格変動リスクをヘッジするスワップ取引について、東京国税局から更正通知を受け取ったと発表したことが嫌気されている。更正された所得金額は２００５年３月末時点のみなし利益（期間損益）２８４億円、追徴税額は法人税その他を含め合計で約１２５億円と試算されているという。

　国税局では、スワップ取引が原油価格変動による損失を減少させるために有効ではないとの判断を理由に、取引を期末時点ですべて決済したものとみなして算出した利益に課税している。

　一方、同社では、更正処分の取り消しを求めていく意向を示している。
　［東京　２日　ロイター］